行政書士の「収入」について知っておくべき事実

「行政書士って儲かるの?」

どこへ行っても聞かれる質問です。法律系の三大資格(行政書士、弁護士、司法書士)は、どれも実力・収入面でピンキリですから、一概に「儲かる」「儲からない」とはいえません。


年収3,000万円の人もいれば、5,000万円以上の人もいます。ちなみに東京会には、億単位の年収を上げている人もいます。もちろん努力なしに収入は上がりませんが、それはどの仕事でも同じことです。


だいたいの目安ですが、開業3年で専業の場合は500万円、副業的な形で働く場合は200万円程度が平均収入といわれています。もちろんこれは目安であって、これ以上の収入を得ている人もいますし、仕事を得ることができず廃業していく人も多くいます。収入は各人の頑張り次第。どこの業界でもいえることです。


「行政書士開業者は全国で3万6,000人(現在は約4万4,000)人いるが、上位20%に入れば十分食べていける」。これは、大企業や外資系企業など多くの顧客を抱え活躍されている国際行政書士 立花正人氏が、著書『行政書士という法律家の世界』で記した言葉です。


この「20%の理論」は、自分の商品価値を高め、ほかの行政書士と差別化することで達成できます。つまり、「数字に強い」「何かの技術を持っている」「人と話すことがうまい」「特定の制度を熟知している」など、なんでもいい。何か一つ人より秀でているものを磨き、その分野のスペシャリストとなることで、上位20%に入ることができるのです。


下は、日本行政書士会連合会が平成25年に会員を対象に行ったアンケート「行政書士実態調査(*)」の結果です。年間売上高1,000万円以上の行政書士の合計は20.8%。「20%の理論」にぴたりと当てはまります。


行政書士の収入について
(出典:『月刊 日本行政』2013年10月号)

資格は、行政書士の仕事をする資格が与えられたという“証”にすぎません。
合格後、相当な努力と研究、経験、営業力、そして自分自身の信頼度を高めて初めて、
顧客が収入が増えるということを忘れてはいけません。