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総務省 「行政手続オンライン化等の状況」
2009年8月17日（月）
総務省は８月７日、「平成20 年度における行政手続オンライン化等の状況」を公表した。
政府は、オンライン利用状況について、「オンライン化されている手続全体の件数は4 億6,961 万1,207 件で、そのうちオンラインを利用した件数は1 億5,998 万3,207 件（34.1％）となっており、19 年度の実績（21.9％）と比較すると、約12.2 ポイント増加しています。
これは、「オンライン利用拡大行動計画」等に基づき、公的個人認証に係る電子証明書の事前設定作業の簡素化、電子申請システムの使い勝手の改善（e-Tax 等）、オンラインによる場合の手数料の引下げ等経済的インセンティブの向上（法務省オンライン申請システム等）などの取組を行ったことによるほか、これまで各府省で区々となっていた手続の集計方法を統一的な考え方で整理したことによると考えられます。」と説明した。
■今後の更なる普及に向けた重点的取組としては、
１．認証基盤の抜本的な普及拡大
２．オンライン利用に係るガイドラインの策定
３．経済的インセンティブの向上等
４．添付書類の削減
５．窓口サービスの充実
６．使い勝手の向上
７．国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大
８．企業によるオンライン利用の拡大
９．業務の効率化・ペーパーレス化の徹底
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販売終了製品
【商品名】どこでも学べる中小企業のためのネット取引
【販売期間】2002年10月～2007年2月
【商品概要】中小企業のIT化および電子商取引推進を目的に、経済産業省中小企業庁の平成14年度『中小企業向けeラーニング事業 基本研修システム』予算の補助を全国中小企業団体中央会より受けて制作された教材です。スタンドアローンの学習と、インターネットを使った疑似体験学習を組み合わせたユニークな構成になっています。
【商品名】どこでも学べるネット取引「実践編｣
【販売期間】2004年4月～2009年10月
【商品概要】日本商工会議所および各地商工会議所が実施する「EC実践研修」の指定eラーニング教材として制作されました。前作「どこでも学べる中小企業のためのネット取引」の次の段階を目指す中小企業を意識した内容となっており、商工会議所主催の「EC実践能力検定試験」と連携してITやネット社会を実践的に学習できる教材です。
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